●は環境省の原本でこのシートが「該当する」と示しているScope・カテゴリ。
TANSO解説 — このシートの要点
通勤手当の支給額も通勤距離も分からない場合の簡便法です。オフィス/工場の勤務形態と、事業所所在地の都市区分(大都市・中都市・小都市A・小都市B・町村)の組み合わせごとに kgCO2/人・日 を示しています(例: オフィス・大都市 0.98、工場・小都市A 1.92)。通勤時間や交通手段の分担率はアンケート調査から推計されています。
使い方
- 事業所ごとに 従業員数 × 年間勤務日数 × 係数 を計算して合計します。都市区分は政令指定都市・人口規模で判定します。
- 在宅勤務が多い場合は出勤日数ベースにすると実態に近づきます。テレワーク分の電力は[a] 国内DBの係数で別途計上できます。
注意点
- 大都市は公共交通の分担率が高いため係数が小さく、地方の工場は自動車通勤が多いため大きくなります。事業所の立地を正しく分類してください。
- 海外拠点は「小都市B」で代用してよいとされていますが、あくまで暫定です。
原本の内容(Excelシート「14従業員【勤務日数】」を再構成)
以下は環境省が公開するExcel(DB_V3-6.xlsx)の当該シートを、文言・数値を変えずにHTMLへ再構成したものです。数値はExcelの表示形式に合わせて丸めて表示し、マウスオーバーで全桁を表示します。
排出原単位について
勤務形態・都市区分ごとの種別の通勤時間、通勤手段別の分担率、平均速度を用いて通勤手段別の旅客人キロを算出し、旅客人キロ当たりの排出原単位を用いて排出原単位を算出しました。
なお、勤務形態・都市区分ごとの種別の通勤時間や通勤手段別の分担率については、消費者へのアンケート調査結果から推計・把握しました。
また、平均速度については、自転車道網整備に関する調査委員会『自転車利用促進のための環境整備に関する調査報告書』より引用しています。
都市区分の定義
大都市：政令指定都市および東京都区部
中都市：大都市を除く人口15万以上の市
小都市A：人口5万以上15万未満の市
小都市B：人口5万未満の市
総務省統計局家計調査において、現在は小都市Bと町村が統合されていますが、算定においては上記の区別をそのまま利用できるものと考えます。海外は町村をあてることが難しいかもしれませんので、その場合は小都市Bを代用して算定するのがよいと考えます。
出典：総務省統計局家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1平成20年標本改正に伴う変更(1)都市階級区分の変更（http://www.stat.go.jp/data/kakei/change08.htm）
表14. 勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位
| 勤務形態 | 都市区分 | 排出原単位 |
|---|---|---|
| (kgCO2/人・日) | ||
| オフィス | 大都市 | 0.985 |
| 中都市 | 1.54 | |
| 小都市A | 1.84 | |
| 小都市B | 1.59 | |
| 町村 | 1.57 | |
| 工場 | 大都市 | 1.22 |
| 中都市 | 1.89 | |
| 小都市A | 1.92 | |
| 小都市B | 1.81 | |
| 町村 | 1.84 |
出典・引用
出典: 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」シート「14従業員【勤務日数】」(グリーン・バリューチェーンプラットフォーム)。原本の再構成部分は政府標準利用規約に基づく二次利用、解説部分はTANSO編集部の著作物です。算定・開示に用いる際は原本Excelで最終確認してください。
TANSO 炭素「[14] 従業員数・勤務日数当たり排出原単位(環境省 排出原単位データベース Ver.3.6)」 https://tansodb.com/ef/v3-6/14-commuting
係数を選んだら、次は活動量。
Scope3の15カテゴリを実務目線で整理した記事と、自社の対応状況を3分で測る診断があります。