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MOE emission factor database · Ver.3.6

[6] 資本財の価格当たり排出原単位

シート「6資本財」 · 環境省 排出原単位データベース Ver.3.6(2026年4月リリース) · 最新版

ScopeScope 1Scope 2
Scope 3Cat.1 購入製品Cat.2 資本財Cat.3 燃料・エネCat.4 輸送上流Cat.5 廃棄物Cat.6 出張Cat.7 通勤Cat.8 リース上流Cat.9 輸送下流Cat.10 製品加工Cat.11 製品使用Cat.12 製品廃棄Cat.13 リース下流Cat.14 FCCat.15 投資

●は環境省の原本でこのシートが「該当する」と示しているScope・カテゴリ。

TANSO解説 — このシートの要点

設備・建物・車両などの資本財は、購入した「モノの部門」ではなく、それを取得した「自社の業種(資本形成部門)」の係数で計算するのがこの表の考え方です。2005年産業連関表の固定資本マトリックスから業種ごとの資本財構成を求め、GLIOの生産者価格ベース原単位を掛けて114部門の tCO2eq/百万円 を算出しています(例: 合計 3.50、電子部品 2.72、輸送機械 3.43)。

使い方

  • 年度中に取得した有形固定資産の取得価額(税込・百万円)に、自社の業種の係数を掛けます。複数事業を持つ場合は事業ごとに分けます。
  • 建設仮勘定は完成・取得年度に計上するのが一般的です(算定方針として決めておきます)。

注意点

  • 投資の多い年は突出して大きくなります。年ごとの変動が大きい場合は、その旨を注記します。
  • 個別の大型設備でサプライヤーのLCAデータがある場合は、そちら(積み上げ)を優先できます。

原本の内容(Excelシート「6資本財」を再構成)

以下は環境省が公開するExcel(DB_V3-6.xlsx)の当該シートを、文言・数値を変えずにHTMLへ再構成したものです。数値はExcelの表示形式に合わせて丸めて表示し、マウスオーバーで全桁を表示します。

排出原単位について

産業連関表(2005年表)における固定資本マトリックス(公的)及び固定資本マトリックス(民間)の資本形成部門(114部門)ごとの資本財部門別購入額を合算し、この合算値に対して、GLIO(国立環境研究所:産業連関表によるグローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位 CO2以外のGHGを含む2005年表原単位)の生産者価格基準原単位を乗じ、資本形成部門(114部門)ごとの資本財価格当たり排出原単位を整備しました。ここでの排出原単位について、価格には消費税が含まれています。

使い方の例

「[6]資本財の価格当たり排出原単位」は、資本形成部門毎の資本財価格を乗算することでカテゴリ2排出量を算定することができます。ここで言う「資本形成部門」は、算定対象となる資本が形成された部門の業種のことです。したがって、例えば、半導体素子・集積回路メーカーが営業車両(自家用車)を購入し、100百万円支払った場合、同活動に関するカテゴリ2の排出量は、
100[百万円]×2.81[tCO2eq/百万円]=281 [tCO2eq]

二重線の箇所に適用するのは、資本種類の原単位「乗用車」ではなく、算定事業者の業種と合致するもの「半導体素子・集積回路」を選択する。

15-0000電子部品2.72
15-0550半導体素子・集積回路2.81
15-0560その他の電子部品2.46
16-0000輸送機械3.43
16-0570乗用車3.28
16-0580その他の自動車3.67
16-0590自動車部品・同付属品3.44
16-0600船舶・同修理3.45
16-0610その他の輸送機械・同修理3.49
16-0611うち鉄道車両・同修理3.35

表6. 資本財価格当たり排出原単位

149行
資本形成部門資本財価格当たり排出原単位
(tCO2eq/百万円)
00-0000合計3.50
01-0000農林水産業4.07
01-0010耕種農業3.56
01-0020畜産5.98
01-0030農業サービス3.33
01-0040林業4.02
01-0050漁業4.10
02-0000鉱業3.71
02-0060金属鉱物3.82
02-0070非金属鉱物3.69
02-0080石炭・原油・天然ガス3.75
03-0000食料品3.15
03-0090食料品3.14
03-0100飲料3.12
03-0110飼料・有機質肥料(除別掲)3.42
03-0120たばこ3.25
04-0000繊維製品3.07
04-0130繊維工業製品3.14
04-0140衣服・その他の繊維既製品2.92
05-0000パルプ・紙・木製品3.09
05-0150製材・木製品3.53
05-0160家具・装備品3.40
05-0170パルプ・紙・板紙・加工紙2.74
05-0180紙加工品3.44
06-0000化学製品2.73
06-0200化学肥料2.67
06-0210無機化学工業製品2.76
06-0220石油化学基礎製品2.71
06-0230有機化学工業製品(除石油化学基礎製品)2.85
06-0240合成樹脂2.71
06-0250化学繊維2.60
06-0260医薬品2.83
06-0270化学最終製品(除医薬品)2.51
07-0000石油・石炭製品2.91
07-0280石油製品2.85
07-0290石炭製品3.41
08-0000窯業・土石製品3.24
08-0330ガラス・ガラス製品3.46
08-0340セメント・セメント製品2.92
08-0350陶磁器3.37
08-0360その他の窯業・土石製品3.30
09-0000鉄鋼3.21
09-0370銑鉄・粗鋼3.58
09-0380鋼材3.05
09-0390鋳鍛造品3.67
09-0400その他の鉄鋼製品3.58
10-0000非鉄金属3.50
10-0410非鉄金属製錬・精製3.47
10-0420非鉄金属加工製品3.51
11-0000金属製品3.25
11-0430建設・建築用金属製品3.28
11-0440その他の金属製品3.23
12-0000一般機械3.35
12-0450一般産業機械3.44
12-0460特殊産業機械3.33
12-0470その他の一般機械器具及び部品3.20
12-0480事務用・サービス用機器3.31
13-0000電気機械2.87
13-0490産業用電気機器3.01
13-0500電子応用装置・電子計測器2.30
13-0510その他の電気機器2.74
13-0520民生用電気機器3.09
14-0000情報・通信機器2.56
14-0530通信機械・同関連機器2.72
14-0540電子計算機・同付属装置2.27
15-0000電子部品2.72
15-0550半導体素子・集積回路2.81
15-0560その他の電子部品2.46
16-0000輸送機械3.43
16-0570乗用車3.28
16-0580その他の自動車3.67
16-0590自動車部品・同付属品3.44
16-0600船舶・同修理3.45
16-0610その他の輸送機械・同修理3.49
16-0611うち鉄道車両・同修理3.35
17-0000精密機械2.96
17-0620精密機械2.96
18-0000その他の製造工業製品3.14
18-0190印刷・製版・製本2.76
18-0300プラスチック製品3.32
18-0310ゴム製品3.19
18-0320なめし革・毛皮・同製品3.22
18-0630その他の製造工業製品3.20
18-0640再生資源回収・加工処理3.51
19-0000建設3.41
19-0650建築3.39
19-0660建設補修3.35
19-0680土木3.43
20-0000電力・ガス・熱供給3.28
20-0690電力3.30
20-0700ガス・熱供給3.15
21-0000水道・廃棄物処理4.01
21-0710水道4.12
21-0720廃棄物処理3.83
22-0000商業3.35
22-0731卸売3.28
22-0732小売3.39
23-0000金融・保険1.84
23-0740金融・保険1.84
24-0000不動産3.77
24-0750不動産仲介及び賃貸3.42
24-0760住宅賃貸料3.79
25-0000運輸3.92
25-0780鉄道輸送4.20
25-0790道路輸送(除自家輸送)3.28
25-0810水運4.49
25-0820航空輸送2.98
25-0830貨物利用運送3.74
25-0840倉庫3.38
25-0850運輸付帯サービス4.31
25-0851うち水運施設管理4.15
25-0852うち航空施設管理4.10
26-0000情報通信3.12
26-0860通信3.31
26-0870放送3.46
26-0880情報サービス2.28
26-0890インターネット附随サービス3.43
26-0900映像・文字情報制作3.02
27-0000公務3.43
27-0911公務(中央)3.95
27-0912公務(地方)3.13
28-0000教育・研究3.77
28-0920教育3.86
28-0930研究3.61
29-0000医療・保健・社会保障・介護3.34
29-0940医療・保健3.29
29-0950社会保障3.76
29-0960介護3.72
30-0000その他公共サービス3.81
30-0970その他の公共サービス3.81
31-0000対事業所サービス3.13
31-0980広告2.29
31-0990物品賃貸サービス3.13
31-1000自動車・機械修理3.52
31-1010その他の対事業所サービス3.40
32-0000対個人サービス3.56
32-1020娯楽サービス3.71
32-1030飲食店3.28
32-1040宿泊業3.68
32-1050洗濯・理容・美容・浴場業3.46
32-1060その他の対個人サービス3.45
34-0000分類不明3.02
34-1080分類不明3.02
35-0000その他3.96
35-0001道路4.64
35-0002住宅3.43
35-0003環境衛生4.45
35-0004国土保全4.46
35-0005土地造成4.44

出典: Keisuke Nansai, Yasushi Kondo, Shigemi Kagawa , Sangwon Suh , Kenichi Nakajima, Rokuta Inaba, and Susumu Tohno (2012), Estimates of Embodied Global Energy and Air-Emission Intensities of Japanese Products for Building a Japanese Input-Output Life Cycle Assessment Database with a Global System Boundary, Environmental Science & Technology, 46(16), 9146-9154.及び産業連関表(2005年表)固定資本マトリックス(公的、民間)より作成

※ 表6.の排出原単位について、価格には消費税が含まれています。

出典・引用

出典: 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」シート「6資本財」(グリーン・バリューチェーンプラットフォーム)。原本の再構成部分は政府標準利用規約に基づく二次利用、解説部分はTANSO編集部の著作物です。算定・開示に用いる際は原本Excelで最終確認してください。

TANSO 炭素「[6] 資本財の価格当たり排出原単位(環境省 排出原単位データベース Ver.3.6)」 https://tansodb.com/ef/v3-6/6-capital-goods

係数を選んだら、次は活動量。

Scope3の15カテゴリを実務目線で整理した記事と、自社の対応状況を3分で測る診断があります。

GHG対応度診断