カテゴリ4(輸送・配送/上流)は、調達物流と、自社が費用負担する出荷物流が対象です。「上流」という名前ですが、自社手配の販売物流も含む点がよく誤解されます。この記事では対象範囲の整理から、トンキロ法・燃料法・費用ベースそれぞれの計算例(数値入り)、省エネ法の特定荷主データを流用する具体手順、国際輸送の扱い、そして精度改善のロードマップまでを解説します。
対象範囲の整理
| 物流 | 費用負担 | カテゴリ |
|---|---|---|
| 仕入先→自社への調達輸送 | どちらでも | Cat.4 |
| 自社→顧客への出荷輸送 | 自社負担 | Cat.4 |
| 自社→顧客への出荷輸送 | 顧客負担 | Cat.9 |
| 自社トラックでの輸送 | — | Scope1(燃料) |
迷ったら「輸送費を払っているのは誰か、運んでいるのは誰の車か」で仕分けます。倉庫・物流センターでの保管・荷役のエネルギーもCat.4に含まれます(自社倉庫ならScope1・2)。
3つの算定方法と計算例
1. トンキロ法 — 実務の主力
「貨物重量×輸送距離×輸送手段別原単位」で計算します。省エネ法の荷主報告と同じ考え方で、国内実務の標準です。原単位には輸送手段別の値(改良トンキロ法ではトラックの車種・積載率も反映)を使い、最新値は環境省の排出原単位データベース(トンキロ法のシート)を参照します。
計算例(数値は仮想の例、原単位は概算の例示値): 工場から納品先まで、10トン車で片道500kmの幹線輸送を年間200便、1便あたり貨物8トンを運ぶとします。
- 輸送量 = 8トン × 500km × 200便 = 80万トンキロ
- 10トン車の原単位を仮に0.05kgCO2/トンキロ程度(積載率で大きく変わる概算値)とすると
- 排出量 = 800,000トンキロ × 0.05kgCO2/トンキロ = 40,000kgCO2 = 約40tCO2
同じ80万トンキロを鉄道にモーダルシフトすると、鉄道の原単位はトラックの1割前後のため、この区間の排出は数tCO2規模まで下がる計算になります。トンキロ法は削減施策(モーダルシフト・積載率向上)の効果がそのまま数字に出るのが利点です。
2. 燃料法 — 最も正確、データ入手がハードル
輸送事業者から燃料使用量の実績をもらい、燃料種別の排出係数を掛けます。計算例: 専属便の運送会社から「貴社向け輸送で年間軽油15,000L」と報告を受けた場合、軽油の係数(概算で1Lあたり2.5kgCO2強、最新値は燃料法のシート参照)を掛けて約38tCO2となります。専属便・チャーター便なら按分不要で使いやすい一方、混載便では自社貨物分の按分(重量按分が基本)が必要です。
3. 費用ベース — 初年度スクリーニング用
物流費に金額あたり原単位を掛けます。計算例: 年間の支払運賃が1億円、道路貨物輸送の金額あたり原単位を仮に1百万円あたり数tCO2の水準(概算)とすると、数百tCO2規模という桁がつかめます。精度は粗く、運賃の値上げ・値下げで排出量が動いてしまう欠点があるため、初年度に桁をつかむ用途と割り切り、主要ルートから順にトンキロ法へ置き換えていきます。
実務ワザ: 省エネ法・特定荷主データの流用手順
年間3,000万トンキロ以上の荷主は、省エネ法の特定荷主として輸送エネルギーを既に国へ報告しています。該当企業なら、この報告データがそのままCat.4算定の土台になります。手順は次の通りです。
- 物流部門に確認する — 「省エネ法の荷主の定期報告をしているか」。している場合、定期報告書と、その根拠となる輸送手段別のトンキロ・エネルギー使用量の集計表が社内にあります
- 報告範囲とCat.4の差分を洗う — 省エネ法の対象は「自社が所有権を持つ貨物の国内輸送」。Cat.4に必要な範囲との主な差分は、(a)調達物流のうち仕入先所有で運ばれる分、(b)国際輸送、(c)倉庫の保管・荷役分。差分は別途推計して加えます
- エネルギー使用量をCO2に換算する — 報告は原油換算klで集計されているため、燃料種別の使用量に排出係数(環境省データベースの燃料法の係数)を掛け直します。集計の元データ(燃料法・トンキロ法別の計算シート)を使うのが確実です
- 翌年からは同じ集計を二用途に使う — 省エネ法報告とCat.4算定を同じ集計フローから出す形にすれば、追加工数はほぼゼロになります
特定荷主に該当しない規模でも、物流部門が運賃・輸送実績を持っていることは多いので、まず既存データの棚卸しから始めてください。
国際輸送の扱い
輸出入がある企業では、国際区間の抜けが最大の計上漏れになりがちです。
- 海上コンテナ — トンキロ法で算定します。距離は主要港間の航路距離の代表値でよく、貨物重量×航路距離×コンテナ船の原単位。海上輸送の原単位は小さいものの、距離が1万kmを超えるため総量では無視できません
- 航空輸送 — 原単位が海上輸送の数十倍から百倍規模です。金額・重量ともわずかな航空便が、Cat.4全体を左右することがあります。緊急空輸の実績は必ず拾ってください
- 係数の出典 — 国内輸送は環境省データベース、国際輸送は同データベースの国際輸送向けの値や国際的な物流排出算定の枠組みに基づく係数を使い、出典を算定方針書に記録します
- インコタームズで範囲を判定 — 輸入で自社が海上運賃を負担する条件(FOB買いなど)ならその区間はCat.4、売り手負担(CIF買いなど)の区間は理屈上Cat.1側の上流輸送に含まれ得ます。厳密な線引きより「どちらかに一度だけ計上し、前提を記録する」ことが重要です
つまずきポイント
- 輸送距離のデータがない → 主要ルートの代表距離で近似し、精度改善は翌年度に回す
- 混載便・宅配便の按分 → 重量按分が基本。宅配便は個数×平均重量×平均距離の推計でよい。完璧を目指さず前提を記録しておく
- 調達輸送が「仕入先任せ」で見えない → 初年度は調達量×仕入先所在地からの代表距離で推計。一次データ化は主要仕入先から(依頼の仕方)
- 倉庫・物流センターの計上漏れ → 外部委託倉庫の電力・燃料も対象。委託先への照会項目に加える
精度改善と削減のロードマップ
- 1年目 — 費用ベース+省エネ法データで全体の桁をつかむ。国際輸送(特に航空)の有無を確認
- 2年目 — 主要ルート(排出の上位8割)をトンキロ法へ。ルート別に見えると、積載率・便数・輸送手段という改善レバーが特定できる
- 3年目以降 — 主要輸送事業者から燃料実績の提供を受け燃料法へ(一次データ化、解説)。削減側は積載率向上・共同配送・モーダルシフト・拠点配置の見直しが定番で、いずれも物流費の削減と同じ方向を向くため、物流部門の既存のコスト改善活動と統合できます
ポイント: Cat.4はトンキロ法+省エネ法データ流用で現実的に算定できる。まず物流部門の既存報告を棚卸しし、抜けやすい国際輸送(特に航空)を確認する。ルート別に見えれば、削減は物流コスト改善と同じ打ち手になる。