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銀行・金融未認定

横浜フィナンシャルグループ(旧コンコルディアFG)

銀行・金融 · FY2024 · 単位 t-CO2e

Scope 1
—
自社の直接排出
Scope 2
—
購入した電気・熱
Scope 3
—
内訳未開示
合計
—
—

GHG排出量(FY2024)

区分排出量(t-CO2e)
Scope1(直接排出)—
Scope2(購入した電気・熱)—
Scope3(サプライチェーン)—
合計—

Scope3 カテゴリ別内訳

カテゴリ別内訳は未開示です。

脱炭素の取り組み

省エネ2030年度カーボンニュートラル2030年度目標

自社の事業活動におけるGHG排出量(Scope1・2)を2030年度までにカーボンニュートラル化する目標を設定。2024年度実績は3,504t-CO2で、2013年度比88.1%削減となった。

横浜フィナンシャルグループ 環境の保全・保護(TCFD・TNFDへの対応)

サプライチェーンサステナブルファイナンス4兆円2030年度目標

2030年度までのサステナブルファイナンス実行額(累計)4兆円、うち環境分野ファイナンス2兆円を長期KPIに設定。2024年度実績は累計3.0兆円、うち環境分野0.9兆円。

横浜フィナンシャルグループ 環境の保全・保護(TCFD・TNFDへの対応)

サプライチェーン投融資ポートフォリオのネットゼロ2030年度目標

PCAFに加盟しFinanced Emissionsを算定。2050年ネットゼロ目標に加え、2024年9月に「電力」「石油・ガス」「石炭」セクターの2030年度中間目標を設定した。

横浜フィナンシャルグループ 環境の保全・保護(TCFD・TNFDへの対応)

サプライチェーン脱炭素事業性評価の実施2022

2022年度に「脱炭素事業性評価」を開始し、新設した「脱炭素チェックシート」を活用して取引先とエンゲージメント。GHG排出量の可視化を含む脱炭素の経営課題を整理・共有している。

横浜フィナンシャルグループ 環境の保全・保護(TCFD・TNFDへの対応)

ガバナンスセクターポリシーの改定2025

環境・社会に配慮した投融資方針「セクターポリシー」を2025年3月に改定。石炭火力発電・炭鉱採掘・石油ガス採掘を特定セクターとし、石炭火力の既存投融資残高を2037年度にゼロとする。

横浜フィナンシャルグループ 環境の保全・保護(TCFD・TNFDへの対応)

関連会社・グループ

横浜銀行連結子会社

議決権比率100%。銀行業務

東日本銀行連結子会社

議決権比率100%。銀行業務

神奈川銀行グループ会社

議決権比率100%の関連会社。銀行業務

浜銀TT証券グループ会社

議決権比率60%。証券業務

浜銀総合研究所グループ会社

議決権比率100%。コンサルティング等

削減目標

2030年度までにカーボンニュートラル(Scope1・2)、投融資ポートフォリオは2050年ネットゼロ

出典・備考

横浜フィナンシャルグループ TCFD・TNFDへの対応

Scope1+2は合算のみ開示(FY2024 3,504t)。Scope3はJQA検証済みと記載があるが数値開示はCat.15のみ(FY2023 1,410万t-CO2e、別枠)。傘下は横浜銀行等

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出典付きで引用・転載できます。数値は各社の公開資料に基づき、算定範囲は企業により異なります。

TANSO 炭素「横浜フィナンシャルグループ(旧コンコルディアFG)のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/yokohama-financial-group (FY2024、出典: 横浜フィナンシャルグループ TCFD・TNFDへの対応)

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Scope1・2・3の数字が入ったカード画像を、出典リンク付きでそのまま貼れます(無料・改変不可・リンク必須)。

<a href="https://tansodb.com/company/yokohama-financial-group"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/yokohama-financial-group.png" alt="横浜フィナンシャルグループ(旧コンコルディアFG)のGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>
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