Scope 1
639万t
自社の直接排出
Scope 2
4万t
購入した電気・熱
Scope 3
8,931万t
2カテゴリを開示
合計
9,573万t
Scope3が全体の 93.3%
GHG排出量(FY2025)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 6,385,000 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 35,000 |
| Scope3(サプライチェーン) | 89,305,000 |
| 合計 | 95,725,000 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.11 販売した製品の使用
8,714万t 98%
Cat.1 購入した製品・サービス
217万t 2%
脱炭素の取り組み
ガバナンス2035年に排出原単位60%減2035年目標
2035年までにGHG排出原単位を2019年比60%以上低減する目標を掲げ、2050年の排出量ネットゼロを目指す。2025年度実績は27kg-CO2e/boe(2019年度41)。
ガバナンスメタン排出原単位0.1%以下2027年目標
操業に伴うメタン排出原単位を0.1%以下に維持する目標に対し2025年度実績は0.04%。中期経営計画2025-2027ではGHG排出原単位35%低減を掲げる。
製品・技術柏崎水素パークの実証2025
2025年11月に開所式を実施した柏崎水素パークでは、実証運転後に年間約700トンの水素製造と約5,500トンのCO2地下貯留を見込んでいる。
製品・技術CCSプロジェクトの推進2025
豪州ボナパルトCCSは年間1,000万トン以上の貯留ポテンシャルを持ち2025年7月に国家重要プロジェクト認定を取得。首都圏CCSは年間約120万トンの貯留を計画する。
再エネ再生可能エネルギーの拡大2026
持分容量で約780MWの再エネ電源を保有。五島洋上ウィンドファームが2026年1月に商用運転を開始し、秋田県小安地域の地熱発電は2027年度中の運転開始を予定する。
関連会社・グループ
INPEX JAPANグループ会社
議決権100%。国内の石油・天然ガス事業
首都圏CCSグループ会社
議決権85%。首都圏CCS事業を推進
Ichthys LNG Pty Ltd持分法適用会社
議決権67.82%。イクシスLNG事業
MI Berau B.V.持分法適用会社
議決権44%。タングーLNG事業に参画
削減目標
2050年Scope1+2ネットゼロ、2027年度に排出原単位を2019年比35%削減
関連記事
このデータを引用する
出典付きで引用・転載できます。数値は各社の公開資料に基づき、算定範囲は企業により異なります。
TANSO 炭素「INPEXのGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/inpex (FY2025、出典: INPEX ESGデータ(環境))
このデータを自社サイト・資料に埋め込む
Scope1・2・3の数字が入ったカード画像を、出典リンク付きでそのまま貼れます(無料・改変不可・リンク必須)。
<a href="https://tansodb.com/company/inpex"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/inpex.png" alt="INPEXのGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>