Scope 1
435万t
自社の直接排出
Scope 2
3,380t
購入した電気・熱
Scope 3
181万t
6カテゴリを開示
合計
616万t
Scope3が全体の 29.4%
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 4,350,000 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 3,380 |
| Scope3(サプライチェーン) | 1,810,000 |
| 合計 | 6,163,380 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
161万t 89%
Cat.11 販売した製品の使用
10万t 5%
Cat.2 資本財
10万t 5%
Cat.5 事業から出る廃棄物
7,000t 0%
Cat.7 雇用者の通勤
700t 0%
Cat.6 出張
200t 0%
脱炭素の取り組み
ガバナンス2050年CO2排出ネットゼロ2050年目標
2020年12月に今後30年間を見据えたロードマップを策定し、2050年のCO2排出ネットゼロ実現を目標に設定。再エネ主力化と火力電源のCO2排出削減を二つの基本方針としている。
ガバナンス2030年度30%削減目標2030年度目標
2022年10月改定のロードマップで2030年度に2005年度比30%のCO2削減目標を新たに設定。2040年度は政府の73%削減目標を沖縄エリア特性で試算し48%削減相当としている。
再エネ県産バイオマス混焼の拡大2030年度目標
火力発電所で県内産バイオマス燃料の混焼を段階的に拡大するとともに、発電効率の向上やLNGを用いた発電の導入によって火力電源からのCO2排出削減を進めている。
製品・技術水素混焼実証と太陽光普及2026
吉の浦火力発電所のマルチガスタービンで水素混焼の実証を実施。あわせて初期費用ゼロで屋根置き太陽光を設置できるPV-TPO事業「かりーるーふ」を県内に普及させている。
ガバナンストランジション計画の公表2026
2026年4月にトランジション計画を公表し、2040年度に向けた再生可能エネルギーの主力化と火力電源の脱炭素化に関する具体的な道筋をあらためて明確化した。
関連会社・グループ
沖電工グループ会社
電気設備工事を手掛ける建設会社
沖縄新エネ開発グループ会社
再生可能エネルギー事業を担う
沖電企業グループ会社
電気事業周辺の関連サービス
プログレッシブエナジーグループ会社
ガス供給・分散型電源事業
沖電グローバルシステムズグループ会社
情報・通信システム事業を担う
削減目標
2050年CO2排出ネットゼロ(おきでんゼロエミッション)、2030年度△30%(2005年度比)
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TANSO 炭素「沖縄電力のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/okinawa-electric-power (FY2024、出典: おきでんグループ環境データ集)
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