Scope 1
63万t
自社の直接排出
Scope 2
50万t
購入した電気・熱
Scope 3
312万t
内訳未開示
合計
424万t
Scope3が全体の 73.5%
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 625,661 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 497,529 |
| Scope3(サプライチェーン) | 3,116,479 |
| 合計 | 4,239,669 |
Scope3 カテゴリ別内訳
カテゴリ別内訳は未開示です。
脱炭素の取り組み
ガバナンス2030年度46%削減目標2030年度目標
1.5℃シナリオに基づき、2030年度のGHG排出量を2019年度比46%削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を掲げている。
省エネ集配車両のEV化推進2025年度
2021～2025年度の計画で電気自動車を四輪13,500台・二輪28,000台導入。低燃費車両への切替も四輪410台・二輪550台を進める。
省エネ局舎の省エネ設備更新2025年度
高効率空調やLED照明への切替、窓口機器の更改などにより、2021～2025年度で2,391,500GJのエネルギーと217,400tCO2の削減を計画。
ガバナンスScope1・2排出量の削減実績2025年度
グループのScope1・2排出量は2019年度の1,409,687t-CO2から2025年度は1,068,872t-CO2となり、24.2%の削減を達成した。
再エネ再エネ電力比率の拡大2025年度
再生可能エネルギー消費比率は2021年度の0.5%から2025年度には9.0%(358,761MWh)へ拡大し、電力調達の脱炭素化を進めている。
関連会社・グループ
日本郵便連結子会社
出資比率100%、郵便・物流事業
ゆうちょ銀行連結子会社
出資比率50%、銀行業
かんぽ生命保険グループ会社
出資比率49.8%、生命保険業
トール・ホールディングス連結子会社
出資比率100%、豪州の物流事業
日本郵政不動産連結子会社
出資比率100%、不動産開発事業
削減目標
2030年度 △46%(2019年度比)、2050年カーボンニュートラル
同業種(サービス)の企業
オリエンタルランドセコムリクルートホールディングスパーソルホールディングス電通グループリゾートトラスト綜合警備保障(ALSOK)ベネッセコーポレーションディー・エヌ・エー京都環境保全公社
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TANSO 炭素「日本郵政のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/japan-post-holdings (FY2024、出典: 日本郵政グループ ESGデータ(環境・Scope3))
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<a href="https://tansodb.com/company/japan-post-holdings"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/japan-post-holdings.png" alt="日本郵政のGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>