Scope 1
15万t
自社の直接排出
Scope 2
11万t
購入した電気・熱
Scope 3
84万t
15カテゴリを開示
合計
109万t
Scope3が全体の 76.7%
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 147,903 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 105,694 |
| Scope3(サプライチェーン) | 836,207 |
| 合計 | 1,089,804 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.1 購入した製品・サービス
31万t 37%
Cat.11 販売した製品の使用
15万t 18%
Cat.2 資本財
10万t 12%
Cat.12 販売した製品の廃棄
10万t 12%
Cat.4 輸送・配送(上流)
7万t 8%
Cat.10 販売した製品の加工
3万t 4%
Cat.9 輸送・配送(下流)
2万t 2%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
2万t 2%
Cat.5 事業から出る廃棄物
1万t 1%
Cat.6 出張
1万t 1%
Cat.7 雇用者の通勤
7,124t 1%
Cat.15 投資
900t 0%
Cat.8 リース資産(上流)
498t 0%
Cat.14 フランチャイズ
433t 0%
Cat.13 リース資産(下流)
276t 0%
脱炭素の取り組み
再エネRE100加盟と再エネ50%目標2030年目標
2019年1月にRE100へ加盟し2050年までに使用電力100%再エネ化を目指す。中期ステップとして2030年に再エネ電力利用率50%を設定し2024年度は20.7%となった。
再エネ生産拠点の再エネ100%達成2024年度
2023年3月にマレーシアの複合機生産拠点、2024年度にコニカミノルタメカトロニクスが再エネ100%を達成し、複合機とデジタル印刷システムの全生産拠点で実現した。
再エネバーチャルPPA契約の締結2025
2025年2月に東急不動産・リエネとバーチャルPPA契約を締結。名古屋の太陽光発電所の環境価値を20年間固定価格で購入し、2025年4月に運転を開始した。
ガバナンスカーボンマイナスの実現2025年度目標
2025年度に自社製品ライフサイクル全体の排出量を2005年度比61%削減し、同量にあたる800千トンを顧客・調達先での削減貢献として生み出すことを目標とする。
サプライチェーンカーボンニュートラルパートナー2024年度
自社の省エネ・再エネノウハウを取引先へ提供する活動を展開し、2024年度までに50社へ知見を提供。2024年度は8社を目標達成としてパートナー認定した。
関連会社・グループ
コニカミノルタジャパングループ会社
国内販売を担うグループ会社
コニカミノルタメカトロニクスグループ会社
2024年度に再エネ100%を達成
キンコーズ・ジャパングループ会社
印刷サービスの国内グループ会社
コニカミノルタケミカルグループ会社
化学品分野の国内グループ会社
コニカミノルタQOLソリューションズグループ会社
QOL事業の国内グループ会社
削減目標
2030年度 Scope1+2 △51%(2018年度比)・Scope3(Cat.1,4,11,12)△30%、2050年度ネットゼロ
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出典付きで引用・転載できます。数値は各社の公開資料に基づき、算定範囲は企業により異なります。
TANSO 炭素「コニカミノルタのGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/konica-minolta (FY2024、出典: コニカミノルタ 環境データ2025)
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<a href="https://tansodb.com/company/konica-minolta"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/konica-minolta.png" alt="コニカミノルタのGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>