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海運未認定

商船三井

海運 · FY2024 · 単位 t-CO2e · Scope2はマーケット基準

Scope 1
1,043万t
自社の直接排出
Scope 2
2万t
購入した電気・熱
Scope 3
749万t
9カテゴリを開示
合計
1,794万t
Scope3が全体の 41.8%

GHG排出量(FY2024)

区分排出量(t-CO2e)
Scope1(直接排出)10,428,320
Scope2(購入した電気・熱)18,857
Scope3(サプライチェーン)7,489,312
合計17,936,489

Scope3 カテゴリ別内訳

Cat.15 投資
379万t 51%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
226万t 30%
Cat.11 販売した製品の使用
67万t 9%
Cat.2 資本財
66万t 9%
Cat.1 購入した製品・サービス
10万t 1%
Cat.13 リース資産(下流)
1万t 0%
Cat.5 事業から出る廃棄物
2,250t 0%
Cat.6 出張
1,277t 0%
Cat.7 雇用者の通勤
1,091t 0%

脱炭素の取り組み

ガバナンス2050年ネットゼロ2050年目標

商船三井グループ環境ビジョンで2050年ネットゼロ・エミッションを掲げ、2026年2月の取締役会で改定内容が承認された。

商船三井グループ環境ビジョン

ガバナンスGHG原単位45%削減2035年目標

2035年までにGHG排出原単位を2019年比45%削減し、2030年までに燃費効率を2019年比14%改善する中間目標を設定している。

商船三井グループ環境ビジョン

製品・技術代替燃料船210隻導入2030年目標

2030年までに210隻、2035年までに300隻の代替燃料機関船を導入し、代替燃料の使用割合を2030年に20%、2035年に45%へ拡大する。

商船三井グループ環境ビジョン

省エネウインドチャレンジャー継続実施

風力を推進力に変えるウインドチャレンジャー搭載船の拡大と、運航効率化のDarWINプロジェクト推進により燃費効率の改善を図る。

商船三井グループ環境ビジョン

クレジットネガティブエミッション2050年目標

マングローブ再生などの自然ベースと、DACや海洋CDRなどの技術ベースの双方でCO2除去に取り組み、残存排出量の中立化を目指す。

商船三井グループ環境ビジョン

関連会社・グループ

商船三井ドライバルクグループ会社

ドライバルク輸送事業を担う

宇徳グループ会社

港湾運送・物流事業を展開

ダイビルグループ会社

不動産事業(ウェルビーイングライフ)

商船三井さんふらわあグループ会社

フェリー・旅客輸送を運営

商船三井システムズグループ会社

グループのIT基盤を担当

削減目標

2035年 GHG排出原単位△45%(2019年比)、2050年ネットゼロ

出典・備考

商船三井 サステナビリティデータ集(環境データ)

売上高カバー率97%。Scope1の大半は船舶燃料由来。日本海事協会の第三者検証付き

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出典付きで引用・転載できます。数値は各社の公開資料に基づき、算定範囲は企業により異なります。

TANSO 炭素「商船三井のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/mitsui-o-s-k-lines (FY2024、出典: 商船三井 サステナビリティデータ集(環境データ))

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<a href="https://tansodb.com/company/mitsui-o-s-k-lines"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/mitsui-o-s-k-lines.png" alt="商船三井のGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>
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