Scope 1
1,114万t
自社の直接排出
Scope 2
8万t
購入した電気・熱
Scope 3
2,035万t
10カテゴリを開示
合計
3,157万t
Scope3が全体の 64.4%
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 11,140,236 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 82,420 |
| Scope3(サプライチェーン) | 20,345,980 |
| 合計 | 31,568,636 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.15 投資
540万t 27%
Cat.1 購入した製品・サービス
527万t 26%
Cat.13 リース資産(下流)
480万t 24%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
226万t 11%
Cat.4 輸送・配送(上流)
132万t 6%
Cat.11 販売した製品の使用
79万t 4%
Cat.2 資本財
39万t 2%
Cat.6 出張
9万t 0%
Cat.5 事業から出る廃棄物
3万t 0%
Cat.7 雇用者の通勤
2,271t 0%
脱炭素の取り組み
ガバナンス2030年GHG45%削減2030年度目標
2023年11月公表の脱炭素戦略で、グループ全体のScope1+2を2021年度比で2030年度に45%削減、2050年度にScope1/2/3のネット・ゼロを達成する目標を掲げる。
製品・技術LNG燃料船への投資2020
2020年10月に日本初のLNG燃料自動車専用船「SAKURA LEADER」が竣工。従来の重油焚き機関に比べSOx排出量を約99%、NOx排出量を約86%削減できる。
製品・技術メタノール燃料船の導入2025
2025年5月、グループとして初めてメタノールと重油の双方を燃料にできる二元燃料エンジンを搭載したドライバルク船「Green Future」が竣工した。
省エネIBISプロジェクト2012
2012年度から最適経済運航プロジェクト「IBIS」を開始。GHG削減タスクフォース・IBISチャレンジで削減計画と成果をグループ全社に共有し運航効率を改善する。
ガバナンス内部炭素価格制度2020
2020年度から内部炭素価格(ICP)を導入。適用価格は2026年度までUS$120/t-CO2、2027〜2030年度US$200、2031年度以降US$250に設定している。
関連会社・グループ
郵船ロジスティクスグループ会社
物流事業を担うグループ会社
近海郵船グループ会社
海上輸送業のグループ会社
郵船クルーズグループ会社
クルーズ関連事業を担う
MTIグループ会社
船舶運航ソリューションの技術会社
NYKバルク・プロジェクトグループ会社
海上輸送業のグループ会社
削減目標
2030年度 Scope1+2 △45%(2021年度比)、2050年 Scope1・2・3ネットゼロ
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TANSO 炭素「日本郵船のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/nyk-line (FY2024、出典: 日本郵船 SUSTAINABILITY REPORT 2025)
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