Scope 1
4万t
自社の直接排出
Scope 2
3万t
購入した電気・熱
Scope 3
310万t
12カテゴリを開示
合計
317万t
Scope3が全体の 97.9%
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 35,920 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 31,188 |
| Scope3(サプライチェーン) | 3,100,855 |
| 合計 | 3,167,963 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.11 販売した製品の使用
195万t 63%
Cat.1 購入した製品・サービス
87万t 28%
Cat.4 輸送・配送(上流)
11万t 4%
Cat.8 リース資産(上流)
6万t 2%
Cat.12 販売した製品の廃棄
5万t 2%
Cat.5 事業から出る廃棄物
2万t 1%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
1万t 0%
Cat.6 出張
8,774t 0%
Cat.14 フランチャイズ
6,599t 0%
Cat.7 雇用者の通勤
3,605t 0%
Cat.13 リース資産(下流)
1,196t 0%
Cat.2 資本財
74t 0%
脱炭素の取り組み
ガバナンスSBTネットゼロ認定取得2030年度目標
スコープ1・2、スコープ3それぞれで2030年までに2017年度比55％削減、2050年ネットゼロを掲げ、2023年12月にSBTiからネットゼロ水準の認定を取得した。
製品・技術ZEH・LCCM賃貸住宅の普及2030年度目標
2030年度までに供給する全賃貸住宅を100％ZEH・LCCM化する計画。2024年末時点でZEH賃貸住宅の累計契約戸数は12万戸を突破し、2030年に累計40万戸を目指す。
再エネRE100達成に向けた再エネ導入2040年目標
2040年までに事業活動の電力を100％再エネで賄うRE100を目指し、2025年9月末までに480事業所へ導入完了。再エネ比率は2020年度5％から2024年度34％（25,294MWh）に上昇。
再エネバイオマス発電事業の推進2025
2023年9月に朝来バイオマス発電所を取得し大東バイオエナジーを設立、2024年4月稼働で西日本274事業所へ供給。2025年4月に一戸フォレストパワーを子会社化し東日本206事業所へ供給開始。
クレジットJ-クレジットの創出・活用2024
2022年1月に国内初の省エネ住宅CO2削減量のクレジット化プロジェクトが承認され、2023年度に498t-CO2を発行。2024年度には再エネクレジット94t-CO2を初発行した。
関連会社・グループ
大東建託パートナーズグループ会社
賃貸建物の管理・一括借上事業
大東建託リーシンググループ会社
不動産仲介事業
ハウスコムグループ会社
賃貸アパート・マンション等の仲介
大東バイオエナジーグループ会社
バイオマス発電事業
ガスパルグループ会社
LPガス設備工事・供給事業
削減目標
2030年 Scope1+2・Scope3各△55%(2017年度比)、2050年ネットゼロ(2023年12月SBT認定)、RE100
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TANSO 炭素「大東建託のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/daito-trust-construction (FY2024、出典: 大東建託グループ ESGデータ集2025)
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