Scope 1
109万t
自社の直接排出
Scope 2
64万t
購入した電気・熱
Scope 3
1.8億t
3カテゴリを開示
合計
1.8億t
Scope3が全体の 99.0%
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 1,087,000 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 640,000 |
| Scope3(サプライチェーン) | 175,000,000 |
| 合計 | 176,727,000 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.11 販売した製品の使用
7,000万t 48%
Cat.1 購入した製品・サービス
6,000万t 41%
Cat.15 投資
1,600万t 11%
脱炭素の取り組み
ガバナンス2030年に40%削減2030年目標
GHG排出量削減目標として2030年までに2018年比40%削減を掲げる。2021年3月に取締役会審議を経て中期経営計画の中核目標の一つとして策定した。
ガバナンス2040年オフセットゼロ2040年目標
2040年までにGHG排出量を2018年比75%削減し、削減貢献ビジネスの積極推進を通じて削減貢献量が自社排出量を上回る「オフセットゼロ」の実現を目指す。
再エネ再エネ比率20%超2030年度目標
発電事業において持分容量ベースの再生可能エネルギー比率を2030年度までに20%超へ拡大することを目指し案件開発を積み上げる。蓄電池も2030年度までに累計3.5GWh超の導入を目標とする。
ガバナンス一般炭権益から撤退2021
2019年に新規石炭火力発電事業の開発と一般炭炭鉱事業の獲得を行わない方針を公表。Rolleston（2019年）、Drummond・Ravensworth North（2021年）の権益を売却し完全撤退に向け取り組む。
製品・技術米国e-メタン事業2030年度目標
米国ネブラスカ州でTotalEnergiesらが推進する合成メタン（e-メタン）製造事業Live Oakに大阪ガス・東邦ガス等と基本設計段階から参画。2030年度中の製造開始と日本への輸出を目指す。
関連会社・グループ
ファミリーマート連結子会社
コンビニ大手、議決権94.7%
日本アクセス連結子会社
食品卸売・販売、議決権100%
伊藤忠エネクス連結子会社
電力熱供給事業等、議決権55.8%
伊藤忠テクノソリューションズ連結子会社
ITソリューション、議決権99.95%
伊藤忠丸紅鉄鋼持分法適用会社
鉄鋼商社、議決権50.0%のJV
削減目標
2030年△40%、2040年△75%(2018年比)、2050年GHG排出実質ゼロ
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TANSO 炭素「伊藤忠商事のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/itochu (FY2024、出典: 伊藤忠商事 ESGデータ)
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