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非鉄金属未認定

日本軽金属ホールディングス

非鉄金属 · FY2024 · 単位 t-CO2e

Scope 1
31万t
自社の直接排出
Scope 2
13万t
購入した電気・熱
Scope 3
223万t
5カテゴリを開示
合計
267万t
Scope3が全体の 83.6%

GHG排出量(FY2024)

区分排出量(t-CO2e)
Scope1(直接排出)310,000
Scope2(購入した電気・熱)128,000
Scope3(サプライチェーン)2,227,000
合計2,665,000

Scope3 カテゴリ別内訳

Cat.1 購入した製品・サービス
216万t 97%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
3万t 1%
Cat.2 資本財
3万t 1%
Cat.7 雇用者の通勤
4,000t 0%
Cat.5 事業から出る廃棄物
3,000t 0%

脱炭素の取り組み

ガバナンス2050年カーボンニュートラル2050年目標

2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、社長を委員長とするグループ環境委員会とカーボンニュートラル推進室が推進計画を策定・実行している。

日本軽金属HD 気候変動への対応

省エネGHG原単位を30%削減2030年度目標

2030年度に温室効果ガス排出量の売上高原単位を2013年度比30%削減する目標。基準はスコープ1+2で1.41㌧-CO2/百万円。

日本軽金属HD 気候変動への対応

サプライチェーンScope3原単位も30%削減2030年度目標

スコープ3も2013年度の7.58㌧-CO2e/百万円から30%削減する目標を設定。2024年度は前年度比で原単位が減少した。

日本軽金属HD 気候変動への対応

ガバナンスTCFD分析範囲を拡大2025

2025年度は東洋アルミニウムを新たに分析対象へ加え、国内主要グループ会社すべてを1.5℃・4℃シナリオ分析の対象とした。

日本軽金属HD 気候変動への対応

ガバナンスGHG排出量の毎年算定2024

2024年度のスコープ1+2は国内外合計439千㌧-CO2。国内32社・海外13社の連結子会社を集計範囲として毎年算定し精度を高めている。

日本軽金属HD 統合報告書2025 (P52-53)

関連会社・グループ

日本軽金属連結子会社

アルミナ・化学品・アルミ合金を製造

東洋アルミニウム連結子会社

アルミ箔・粉末製品の製造販売

日本フルハーフ連結子会社

トラックボデーを製造

日軽金アクト連結子会社

圧延・押出形材を製造

削減目標

2030年度 GHG排出量売上高原単位を2013年度比△30%(Scope1+2およびScope3)、2050年カーボンニュートラル

出典・備考

日本軽金属ホールディングス 統合報告書2025(気候変動への対応〜TCFDに基づく開示〜)

千t-CO2単位開示を換算した概数(Scope1+2合計439千t、Scope3合計2,227千t)。集計範囲は国内連結子会社32社・海外連結子会社13社。Scope1はエネルギー起源CO2のみ。国内は省エネ法・温対法係数(電力は調整後排出係数)、海外はGHGプロトコル。カテゴリ4・6は千t単位で0に丸め。カテゴリ8〜15は未算定。Scope1+2合計およびカテゴリ1は第三者保証対象

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出典付きで引用・転載できます。数値は各社の公開資料に基づき、算定範囲は企業により異なります。

TANSO 炭素「日本軽金属ホールディングスのGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/nippon-light-metal (FY2024、出典: 日本軽金属ホールディングス 統合報告書2025(気候変動への対応〜TCFDに基づく開示〜))

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<a href="https://tansodb.com/company/nippon-light-metal"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/nippon-light-metal.png" alt="日本軽金属ホールディングスのGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>
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