Scope 1
667万t
自社の直接排出
Scope 2
49万t
購入した電気・熱
Scope 3
—
4カテゴリを開示
合計
716万t
—
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 6,666,000 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 490,000 |
| Scope3(サプライチェーン) | — |
| 合計 | 7,156,000 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.13 リース資産(下流)
2,005万t 53%
Cat.15 投資
1,778万t 47%
Cat.6 出張
2万t 0%
Cat.4 輸送・配送(上流)
2,780t 0%
脱炭素の取り組み
ガバナンス2035年にScope1・2を85%減2035年目標
Scope1・2を2024年の720万t-CO2eから2035年に80万t-CO2eへ85%削減し、2050年カーボンニュートラルを目指す。2026年2月に目標を改定した。
サプライチェーンScope3カテゴリ13・15も対象2035年目標
2026年2月にカーボンニュートラル目標の対象範囲をScope3のカテゴリー13・15へ拡大。2024年の3,800万t-CO2eを2035年に3,000万t-CO2eへ20%削減する。
ガバナンス石炭火力発電から撤退2040年代後半
石炭火力発電事業のCO2排出量を2035年までに2019年比60%以上削減し、2040年代後半までにすべての石炭火力発電事業から撤退する方針を掲げる。
ガバナンス一般炭鉱山の権益をゼロへ2020年代後半
一般炭鉱山は新規権益を取得せず、2020年代後半までに持分生産量をゼロとする方針。資源事業のポートフォリオ転換を段階的に進めている。
再エネ再エネ発電容量5GW以上へ2030年目標
再生可能エネルギー発電容量を2019年の1.5GWから2030年に5GW以上へ拡大する目標。欧州の洋上風力やインドネシアの地熱発電事業などを推進する。
関連会社・グループ
SCSK連結子会社
システム開発・ITサービス
サミット連結子会社
首都圏で食品スーパーを展開
サミットエナジー連結子会社
国内の電力小売事業
キリウグループ会社
自動車用鋳造・加工部品の製造販売
伊藤忠丸紅住商テクノスチールグループ会社
鉄鋼建材の卸売と鉄骨工事業
削減目標
2050年カーボンニュートラル、2035年度 Scope1・2 △85%、Scope3(Cat.13・15) △20%(2024年度基準)
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TANSO 炭素「住友商事のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/sumitomo-corporation (FY2024、出典: 住友商事 ESGデータ(環境関連データ))
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