Scope 1
3万t
自社の直接排出
Scope 2
4万t
購入した電気・熱
Scope 3
207万t
10カテゴリを開示
合計
213万t
Scope3が全体の 97.0%
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 27,000 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 38,000 |
| Scope3(サプライチェーン) | 2,068,000 |
| 合計 | 2,133,000 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.1 購入した製品・サービス
82万t 40%
Cat.11 販売した製品の使用
62万t 30%
Cat.2 資本財
52万t 25%
Cat.12 販売した製品の廃棄
4万t 2%
Cat.13 リース資産(下流)
3万t 2%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
2万t 1%
Cat.5 事業から出る廃棄物
1万t 1%
Cat.15 投資
6,000t 0%
Cat.7 雇用者の通勤
2,000t 0%
Cat.6 出張
1,000t 0%
脱炭素の取り組み
ガバナンスSBT1.5℃認定の2030年目標2030年3月期目標
2024年11月に1.5℃シナリオに基づくSBT認定を取得。2030年3月期までにScope1,2を60%、Scope3を50%削減(いずれも2020年3月期比)する。
再エネRE100加盟と保有資産再エネ化2024
2022年1月にRE100へ加盟し事業用電力の100%再エネ化を目標とする。保有賃貸資産は2024年3月期までに国内全資産で再エネ100%を達成した。
製品・技術ZEH-M・ZEHの普及推進2031年3月期目標
2031年3月期までに高層以上のマンションで100%のZEH-M水準確保、戸建で90%のZEH普及率を目標とする。2026年3月期実績はマンション77%、戸建75%。
再エネX-PPAとバーチャルメガソーラー2024
2024年8月からオフィスビルにパワーエックスのX-PPAを導入し年間11GWh相当を再エネへ切替。戸建分譲では2022年5月から年300戸相当のバーチャルメガソーラーを展開する。
関連会社・グループ
野村不動産連結子会社
マンション分譲・ビル事業の中核
野村不動産投資顧問連結子会社
不動産の投資運用事業
野村不動産ソリューションズ連結子会社
個人・法人向け不動産仲介事業
野村不動産パートナーズ連結子会社
マンション管理・FM事業
UDS連結子会社
まちづくりの企画・設計・運営
削減目標
2030年度 Scope1+2 △60%・Scope3 △50%(2019年度比)
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TANSO 炭素「野村不動産ホールディングスのGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/nomura-real-estate-holdings (FY2024、出典: 野村不動産HD 気候変動(脱炭素))
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