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不動産認定 1.5°C

東急不動産ホールディングス

不動産 · FY2024 · 単位 t-CO2e

Scope 1
4万t
自社の直接排出
Scope 2
3万t
購入した電気・熱
Scope 3
132万t
11カテゴリを開示
合計
138万t
Scope3が全体の 95.3%

GHG排出量(FY2024)

区分排出量(t-CO2e)
Scope1(直接排出)37,800
Scope2(購入した電気・熱)26,500
Scope3(サプライチェーン)1,317,800
合計1,382,100

Scope3 カテゴリ別内訳

Cat.1 購入した製品・サービス
85万t 64%
Cat.2 資本財
23万t 17%
Cat.11 販売した製品の使用
17万t 13%
Cat.13 リース資産(下流)
3万t 2%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
2万t 1%
Cat.7 雇用者の通勤
8,000t 1%
Cat.8 リース資産(上流)
6,900t 1%
Cat.12 販売した製品の廃棄
4,300t 0%
Cat.6 出張
3,800t 0%
Cat.5 事業から出る廃棄物
900t 0%
Cat.4 輸送・配送(上流)
100t 0%

脱炭素の取り組み

ガバナンス2030年SBT1.5℃目標2030年度目標

2050年のネットゼロエミッションをゴールに、2030年度までに床面積あたりのCO2排出総量を2019年度比46.2%削減する目標を掲げ、SBT1.5℃水準の認定を取得した。

東急不動産HD 気候変動

再エネRE100加盟と再エネ事業2019

2019年4月にRE100へ加盟。2014年開始の再生可能エネルギー事業「ReENE」は開発中を含め全国50施設、定格容量1GW超まで拡大している。

東急不動産HD 気候変動

再エネ蓄電池併設型発電所の稼働2020

北海道初の蓄電池併設型風力発電所「リエネ松前風力発電所」が2019年4月に、国内最大級の「すずらん釧路町太陽光発電所」が2020年2月に運転を開始した。

東急不動産HD 気候変動

省エネ運営施設の省エネ改修2024

運営するオフィスビル・商業施設・リゾート施設で、LED灯の導入、エレベータ制御機器や受電設備の更新、空調設備更新とインバーター制御など投資・運用両面の省エネを実施。

東急不動産HD 気候変動

製品・技術開発段階のプロセス型目標2024

新規マンション開発では断熱等性能等級4に適合する性能を備え、東急プラザ銀座では東京都の優良特定地球温暖化対策事業所「準トップレベル事業所」同等性能で開発している。

東急不動産HD 気候変動

関連会社・グループ

東急不動産連結子会社

持分比率100%、総合不動産事業

東急コミュニティー連結子会社

持分比率100%、総合不動産管理

東急リバブル連結子会社

持分比率100%、不動産流通事業

東急リゾーツ&ステイ連結子会社

持分比率100%、施設運営会社

TFHDエネルギー連結子会社

持分比率100%、再エネ発電事業

削減目標

2030年 △46.2%(2019年度比、SBT1.5℃認定)、2050年ネットゼロ(SBTネットゼロにコミット)

出典・備考

東急不動産HD ESGデータ

RE100参加、CDP気候変動Aリスト5年連続

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出典付きで引用・転載できます。数値は各社の公開資料に基づき、算定範囲は企業により異なります。

TANSO 炭素「東急不動産ホールディングスのGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/tokyu-fudosan-holdings (FY2024、出典: 東急不動産HD ESGデータ)

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<a href="https://tansodb.com/company/tokyu-fudosan-holdings"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/tokyu-fudosan-holdings.png" alt="東急不動産ホールディングスのGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>
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