TANS 炭素

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小売未認定

ローソン

小売 · FY2024 · 単位 t-CO2e

Scope 1
4万t
自社の直接排出
Scope 2
98万t
購入した電気・熱
Scope 3
508万t
9カテゴリを開示
合計
610万t
Scope3が全体の 83.3%

GHG排出量(FY2024)

区分排出量(t-CO2e)
Scope1(直接排出)36,700
Scope2(購入した電気・熱)980,300
Scope3(サプライチェーン)5,083,900
合計6,100,900

Scope3 カテゴリ別内訳

Cat.1 購入した製品・サービス
459万t 90%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
15万t 3%
Cat.2 資本財
13万t 2%
Cat.4 輸送・配送(上流)
12万t 2%
Cat.11 販売した製品の使用
4万t 1%
Cat.12 販売した製品の廃棄
3万t 1%
Cat.5 事業から出る廃棄物
2万t 0%
Cat.7 雇用者の通勤
2,100t 0%
Cat.6 出張
800t 0%

脱炭素の取り組み

省エネ2030年度CO2半減目標2030年度目標

1店舗当たりの電気使用によるCO2排出量を2030年度に2013年対比50%削減する目標を掲げ、2024年度は64.2t-CO2となり2013年度の101.8t-CO2から37.0%削減した。

ローソン 脱炭素への取り組み

製品・技術ノンフロン冷凍機の導入2026

自然冷媒を用いたノンフロン冷凍・冷蔵システムを2026年5月末時点で約9,300店舗に18,600台導入。2030年度は約10,500店舗21,000台まで拡大する見込みとしている。

ローソン 脱炭素への取り組み

再エネ店舗への太陽光発電設置2024

2024年度までに全国約3,600店に太陽光発電設備を設置。2023年度以降はオフサイトPPAにより関東甲信地区や東海地域の店舗へ再生可能エネルギー電力を供給している。

ローソン 脱炭素への取り組み

省エネ次世代省エネ店舗の実証2022

2022年11月に開店した川崎中島三丁目店では店内約8割のショーケースに扉を設置し、使用電力量40%削減、CO2排出量55%削減を実現。省エネ店舗のモデルとして展開する。

ローソン 脱炭素への取り組み

サプライチェーン店舗建材のリユース工法2023

2023年から閉店店舗の建材約9割を再利用する「DL-e工法」を導入し、新店舗建設時のCO2排出量を約6割削減。2024年度NIKKEI脱炭素アワードで大賞を受賞した。

ローソン 脱炭素への取り組み

関連会社・グループ

ローソンストア100グループ会社

生鮮・日配に強い小型店を展開

ローソン銀行グループ会社

店舗ATMを核とする銀行事業

ローソンエンタテインメントグループ会社

チケット販売・映画館運営など

成城石井グループ会社

高品質スーパーマーケットを展開

ユナイテッド・シネマグループ会社

全国でシネコンを運営

削減目標

1店舗当たりCO2 2030年△50%・2050年△100%(2013年比、Lawson Blue Challenge 2050!)

出典・備考

ローソン ESGデータ集

FC加盟店の電力はScope2に合算。第三者検証済み。2024年上場廃止(三菱商事・KDDI出資)だが独自開示継続

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出典付きで引用・転載できます。数値は各社の公開資料に基づき、算定範囲は企業により異なります。

TANSO 炭素「ローソンのGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/lawson (FY2024、出典: ローソン ESGデータ集)

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<a href="https://tansodb.com/company/lawson"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/lawson.png" alt="ローソンのGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>
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