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パルプ・紙未認定

日本製紙

パルプ・紙 · FY2024 · 単位 t-CO2e

Scope 1
410万t
自社の直接排出
Scope 2
94万t
購入した電気・熱
Scope 3
579万t
10カテゴリを開示
合計
1,083万t
Scope3が全体の 53.4%

GHG排出量(FY2024)

区分排出量(t-CO2e)
Scope1(直接排出)4,100,000
Scope2(購入した電気・熱)940,000
Scope3(サプライチェーン)5,785,000
合計10,825,000

Scope3 カテゴリ別内訳

Cat.1 購入した製品・サービス
189万t 33%
Cat.12 販売した製品の廃棄
117万t 20%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
114万t 20%
Cat.4 輸送・配送(上流)
74万t 13%
Cat.10 販売した製品の加工
32万t 5%
Cat.9 輸送・配送(下流)
22万t 4%
Cat.5 事業から出る廃棄物
17万t 3%
Cat.2 資本財
13万t 2%
Cat.7 雇用者の通勤
1万t 0%
Cat.6 出張
4,000t 0%

脱炭素の取り組み

ガバナンス2030年度GHG54%削減目標2030年度目標

製造に関わるGHG排出量(Scope1+2)を2030年度に2013年度比54%削減する中期目標を設定。2024年度実績は41%削減で、2050年カーボンニュートラルを目指す。

日本製紙グループ 気候変動問題への対応

再エネ非化石エネルギー比率60%へ2024年度

使用エネルギーの非化石比率60%以上を目標とし2024年度実績は44%。黒液や木質バイオマス、使用済みタイヤ・RPFなど廃棄物系燃料の活用を進めている。

日本製紙グループ 気候変動問題への対応

再エネ大規模バイオマス発電の稼働2023

勇払エネルギーセンターが国内最大級のバイオマス専焼設備として2023年2月に稼働。石巻エネルギーセンターは2023年12月完工でバイオマス比率を26%から42%へ高めた。

日本製紙グループ 気候変動問題への対応

省エネ石巻工場に高効率回収ボイラー2028年度

石巻工場へ550億円(政府支援183億円)を投じ高効率黒液回収ボイラーを設置。2028年度第4四半期の稼働で50万t-CO2e(自社排出の約10%)を削減する。

日本製紙グループ 気候変動問題への対応

サプライチェーン物流のモーダルシフト83%2024年度

物流工程のモーダルシフト化率83%を達成。2024年度には日清食品とのモーダルシフト混載輸送を開始し、トラック輸送から内航船の海上輸送へ転換した。

日本製紙グループ 気候変動問題への対応

関連会社・グループ

日本製紙クレシア連結子会社

家庭紙・衛生用品の製造販売

日本製紙パピリア連結子会社

包装・機能材料事業

日本紙通商連結子会社

紙・パルプ等の商社機能

日本製紙木材連結子会社

木材・木材製品の取扱い

日本製紙物流連結子会社

グループのロジスティクス事業

削減目標

2030年度 Scope1+2 △54%(2013年度比、エネルギー事業除く)、2050年カーボンニュートラル

出典・備考

日本製紙グループ ESGデータブック2025

Cat.11は紙製品が使用時にエネルギー不使用と想定し0。Cat.8,13-15は対象外

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出典付きで引用・転載できます。数値は各社の公開資料に基づき、算定範囲は企業により異なります。

TANSO 炭素「日本製紙のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/nippon-paper-industries (FY2024、出典: 日本製紙グループ ESGデータブック2025)

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<a href="https://tansodb.com/company/nippon-paper-industries"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/nippon-paper-industries.png" alt="日本製紙のGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>
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