GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 1,610,000 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 1,130,000 |
| Scope3(サプライチェーン) | 2,900,000 |
| 合計 | 5,640,000 |
Scope3 カテゴリ別内訳
カテゴリ別内訳は未開示です。
脱炭素の取り組み
2020年に策定した環境長期目標で2050年度のカーボンニュートラル実現をめざす。2025年6月には2035年度に2013年度比60%削減、2040年度に73%削減という中間目標を新設した。
再生可能エネルギー開発として福島県の「かわうち鬼太郎山風力発電所」が2025年2月に営業運転を開始した。年間約93,400MWhの発電を見込み、自社電源の脱炭素化を進める。
東海道本線の村岡新駅（仮称）が2024年12月に駅舎として国内初のZEB Ready認証を取得。両毛線山前駅も2025年1月に取得し、LED照明や自然換気で消費エネルギーを50%以下に削減する。
水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「HYBARI」（FV-E991系）の実証試験を2022年3月から鶴見線・南武線で実施し技術的課題を検証。将来の営業投入に向けた開発を継続している。
工事中の「羽田空港アクセス線（仮称）」では自動車・バスから鉄道への転換で年間約6,000t-CO2の削減を見込む。社内炭素価格5,000円/t-CO2換算で約3,000万円相当の低減効果となる。
建設工事の環境負荷低減として、鉄骨工事で製造時CO2排出が少ない電炉材の採用を設計段階から検討し、高炉材使用時と比べ数百トン規模のCO2削減効果を得た事例がある。
関連会社・グループ
運輸セグメント。モノレール運営
不動産・ホテルセグメント。駅ビル運営
不動産・ホテルセグメント。駅ビル運営
運輸セグメント。鉄道車両の製造
流通・サービスセグメントの中核
削減目標
2030年度 鉄道事業CO2 △50%(2013年度比)、2050年度 実質ゼロ(ゼロカーボン・チャレンジ2050)
同業種(陸運)の企業
NIPPON EXPRESSホールディングスJR西日本阪急阪神ホールディングス近鉄グループホールディングスヤマトホールディングスSGホールディングスJR東海東急九州旅客鉄道東武鉄道
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TANSO 炭素「JR東日本のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/jr-east (FY2024、出典: JR東日本グループレポート2025 ESGデータ)
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