Scope 1
65万t
自社の直接排出
Scope 2
13万t
購入した電気・熱
Scope 3
242万t
9カテゴリを開示
合計
320万t
Scope3が全体の 75.6%
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 649,522 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 129,513 |
| Scope3(サプライチェーン) | 2,417,091 |
| 合計 | 3,196,126 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.4 輸送・配送(上流)
167万t 69%
Cat.1 購入した製品・サービス
29万t 12%
Cat.2 資本財
24万t 10%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
12万t 5%
Cat.7 雇用者の通勤
6万t 2%
Cat.11 販売した製品の使用
4万t 2%
Cat.6 出張
5,760t 0%
Cat.5 事業から出る廃棄物
2,659t 0%
Cat.12 販売した製品の廃棄
22t 0%
脱炭素の取り組み
ガバナンス2050年GHG実質ゼロ目標2030年目標
2050年にGHG自社排出実質ゼロ、2030年に2020年度比48％削減を目標に設定。2024年度はScope1&2排出量779,034t-CO2eで、目標に対し15％削減を達成した。
省エネEV2万3,500台導入2030年目標
2030年までにEV23,500台の導入を目指し、2024年度末時点で4,275台を保有（2020年度565台）。環境配慮車両は全営業車49,813台のうち46,594台に達した。
再エネ再エネ電力70％へ2030年目標
2030年までに再生可能エネルギー由来電力の使用率70％を目指す。2024年度実績は54.7％で、購入電力320,255MWh、自家太陽光6,675MWh、PPA3,500MWhを活用した。
再エネ太陽光発電設備の導入2024
自社施設への太陽光発電設備導入を推進し、2024年度は目標98基に対し29基を導入。環境会計上の太陽光発電設備投資額は2023年度17億44百万円、2024年度6億56百万円。
省エネEMS導入と省エネ推進2026年度目標
2024～2026年でエネルギーマネジメントシステム（EMS）を300建屋に導入予定。LED化やドライアイスフリー運用、鉄道・フェリーを活用したモーダルシフトも進める。
関連会社・グループ
ヤマト運輸グループ会社
宅急便を中心とした国内輸配送の中核会社
ヤマトオートワークスグループ会社
自動車整備事業、燃料油脂・部品販売
ヤマトエナジーマネジメントグループ会社
電気事業、分散型エネルギー資源の活用
ヤマトシステム開発グループ会社
ネットワーク業務、ソフトウェア開発
ヤマトリース持分法適用会社
車両等のリース・割賦販売、中古車販売
削減目標
2030年度 Scope1+2 △48%(2020年度比)、2050年 自社排出実質ゼロ
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TANSO 炭素「ヤマトホールディングスのGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/yamato-holdings (FY2024、出典: ヤマトホールディングス ESGに関するデータ類)
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