Scope 1
12万t
自社の直接排出
Scope 2
51万t
購入した電気・熱
Scope 3
356万t
8カテゴリを開示
合計
419万t
Scope3が全体の 85.0%
GHG排出量(FY2024)
| 区分 | 排出量(t-CO2e) |
|---|---|
| Scope1(直接排出) | 119,013 |
| Scope2(購入した電気・熱) | 507,567 |
| Scope3(サプライチェーン) | 3,558,649 |
| 合計 | 4,185,229 |
Scope3 カテゴリ別内訳
Cat.4 輸送・配送(上流)
168万t 47%
Cat.1 購入した製品・サービス
140万t 39%
Cat.2 資本財
31万t 9%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
10万t 3%
Cat.13 リース資産(下流)
4万t 1%
Cat.6 出張
1万t 0%
Cat.5 事業から出る廃棄物
7,513t 0%
Cat.7 雇用者の通勤
4,820t 0%
脱炭素の取り組み
ガバナンス2030年度CO2総量50%削減2030年度目標
国内16社のCO2排出量総量を2030年度に2015年度比50%削減する目標。2024年度実績は554,005t-CO2で基準年度比28.5%減となった。
省エネエネルギー使用量20%削減2024年度
2030年度のエネルギー使用量を2015年度比20%以上削減する目標に対し、2024年度は292,679klで21.6%減と目標水準を先行達成した。
省エネ省エネ車両の導入2024年度
近畿日本鉄道は保有1,865両のうち1,223両を省エネ車両化。2024年度に17,185万kWhを削減し約32.6億円の電力費節減効果を得た。
省エネ駅設備のLED・省エネ化2024年度
駅・ホーム等の照明LED化を累計73,734台実施し2024年度に1,804万kWhを削減。回生電力吸収装置や高効率ターボ冷凍機も導入している。
省エネ電気バス・EVタクシー導入2024年度
近鉄バス13台、奈良交通9台、三重交通6台など計29台のEVバスを導入。名古屋近鉄タクシーでもEVタクシー15台を運用している。
関連会社・グループ
近畿日本鉄道連結子会社
グループ中核の鉄道事業会社
近鉄百貨店連結子会社
百貨店事業を担うグループ会社
近鉄不動産連結子会社
不動産開発・分譲事業
近鉄エクスプレス連結子会社
国際物流・フォワーディング事業
奈良交通連結子会社
奈良県を中心とするバス事業
削減目標
2030年度 CO2総量△50%(国内、2015年度比)、2050年実質ゼロ
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TANSO 炭素「近鉄グループホールディングスのGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/kintetsu-group-holdings (FY2024、出典: 近鉄グループ環境データ(2025年公開分))
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