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食品未認定

日清製粉グループ本社

食品 · FY2024 · 単位 t-CO2e · Scope2はマーケット基準

Scope 1
15万t
自社の直接排出
Scope 2
23万t
購入した電気・熱
Scope 3
920万t
12カテゴリを開示
合計
958万t
Scope3が全体の 96.1%

GHG排出量(FY2024)

区分排出量(t-CO2e)
Scope1(直接排出)153,000
Scope2(購入した電気・熱)225,000
Scope3(サプライチェーン)9,201,000
合計9,579,000

Scope3 カテゴリ別内訳

Cat.1 購入した製品・サービス
428万t 46%
Cat.9 輸送・配送(下流)
170万t 18%
Cat.10 販売した製品の加工
161万t 17%
Cat.4 輸送・配送(上流)
103万t 11%
Cat.11 販売した製品の使用
33万t 4%
Cat.2 資本財
13万t 1%
Cat.3 燃料・エネルギー関連活動
8万t 1%
Cat.5 事業から出る廃棄物
3万t 0%
Cat.7 雇用者の通勤
6,000t 0%
Cat.12 販売した製品の廃棄
5,000t 0%
Cat.8 リース資産(上流)
3,000t 0%
Cat.6 出張
1,000t 0%

脱炭素の取り組み

ガバナンス2030年度CO2を50%削減2030年度目標

グループ自社拠点のCO2排出量を2030年度に2013年度比50%削減する目標を設定。2050年には自社拠点の排出実質ゼロとサプライチェーン全体の削減に取り組む。

日清製粉グループ 気候変動への対応

再エネ鶴見工場を100%再エネ化2023

鶴見工場は2023年11月から使用電力を実質100%再生可能エネルギー化し、年間約27,000トンのCO2削減を実現した。購入電力の再エネ化は25事業場で実施している。

日清製粉グループ 気候変動への対応

再エネPPA方式の太陽光発電を展開2030年度目標

太陽光発電を国内20事業場(うちPPA方式13ヵ所)、海外7事業場(うちPPA方式2ヵ所)に導入。購入電力の再エネ化と合わせ17事業場が使用比率100%を達成した。

日清製粉グループ 気候変動への対応

省エネ高効率機器と蒸気ドレン回収2030年度目標

福岡オフィスではLED照明導入で年間6.7トンのCO2を削減。蒸気ドレン回収によるボイラーガス使用量削減、高効率機器の優先導入、生産ラインの効率設計を進める。

日清製粉グループ 気候変動への対応

サプライチェーンF-LINEによる共同配送2030年度目標

食品業界の共同配送プラットフォーム「F-LINE®」を活用し、配送拠点と車両の共用化による輸送効率改善で物流段階のCO2排出削減を推進している。

日清製粉グループ 気候変動への対応

関連会社・グループ

日清製粉連結子会社

小麦粉など製粉製品の製造販売

日清製粉ウェルナ連結子会社

パスタ・プレミックス等の加工食品

オリエンタル酵母工業連結子会社

酵母製品と健康関連事業

トオカツフーズ連結子会社

弁当・惣菜など中食製品の製造

NBCメッシュテック連結子会社

メッシュクロス製品の製造販売

削減目標

2030年度 Scope1+2 △50%(2013年度比)、2050年自社拠点で実質ゼロ

出典・備考

日清製粉グループ ESGデータブック

グループ全社(国内+海外)。主要カテゴリは第三者保証取得

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出典付きで引用・転載できます。数値は各社の公開資料に基づき、算定範囲は企業により異なります。

TANSO 炭素「日清製粉グループ本社のGHG排出量(Scope1・2・3)」 https://tansodb.com/company/nisshin-seifun-group (FY2024、出典: 日清製粉グループ ESGデータブック)

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<a href="https://tansodb.com/company/nisshin-seifun-group"><img src="https://tansodb.com/assets/og/company/nisshin-seifun-group.png" alt="日清製粉グループ本社のGHG排出量(Scope1・2・3) — 出典: TANSO 炭素" width="600"></a>
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